館山市議会 2021-09-08 09月08日－02号
第１点目、新型コロナウイルス感染症の医療についてですが、新型コロナウイルス感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、千葉県は感染者への入院勧告、就業制限、消毒命令、感染者の発表、積極的疫学調査による濃厚接触者の特定、クラスター対策、入院等の調整、搬送、自宅療養者への健康観察や必要物資の配達等を実施し、市町村は千葉県や近隣市町村
第１点目、新型コロナウイルス感染症の医療についてですが、新型コロナウイルス感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、千葉県は感染者への入院勧告、就業制限、消毒命令、感染者の発表、積極的疫学調査による濃厚接触者の特定、クラスター対策、入院等の調整、搬送、自宅療養者への健康観察や必要物資の配達等を実施し、市町村は千葉県や近隣市町村
感染者には就業制限通知書が発出 されますが、その期限が終了しても、様々な事情で雇用開始にならない場合、時給で生計を立 てている者にとっては、さらに厳しい生活状況となっています。既に６月議会において条例化 されている国民保険傷病手当金の支給等、生計の支援をどのように行っていくか、伺います。
感染者には就業制限通知書が発出 されますが、その期限が終了しても、様々な事情で雇用開始にならない場合、時給で生計を立 てている者にとっては、さらに厳しい生活状況となっています。既に６月議会において条例化 されている国民保険傷病手当金の支給等、生計の支援をどのように行っていくか、伺います。
市からやるのも大切だと思うんですけど、保健所でやはり感染者が出たときには、就業制限通知書とか、消毒命令書とかが出ますので、そういったときと併せて、こういう傷病手当金制度がありますよというのも通知していただくと、漏れることなくできるかと思いますので、御検討いただければと思います。 以上です。今のは意見で。 ○委員長（平野明彦君） 続きまして、福田好枝委員外議員、どうぞ。
続いて、出勤を停止する場合だが、まず、自らが新型コロナウイルス陽性となった場合は、就業制限が解除されるまでは出勤しないこと。 次に、自らが濃厚接触者となった場合など、保健所から健康観察の対象とされた場合には、患者との最終接触後、原則14日間は出勤しないこと。また、同居する家族が濃厚接触者と認定された場合は、その家族がPCR検査で陰性と確認されるまでの間は出勤しないこと。
また、特別休暇では、結婚休暇、妊産婦の健康診断及び保健指導に伴う休暇、そして、今回の新型コロナウイルスのような感染症による就業制限等による休暇など、８種別の特別休暇を新設したところでございます。このほか、病気休暇、骨髄移植等のための骨髄等を提供する場合の検査・入院のための休暇、育児休業、部分休業、介護休暇、介護時間をはじめ、様々な休暇・休業制度を整備しました。
また、特別休暇では、結婚休暇、妊産婦の健康診断及び保健指導に伴う休暇、そして、今回の新型コロナウイルスのような感染症による就業制限等による休暇など、８種別の特別休暇を新設したところでございます。このほか、病気休暇、骨髄移植等のための骨髄等を提供する場合の検査・入院のための休暇、育児休業、部分休業、介護休暇、介護時間をはじめ、様々な休暇・休業制度を整備しました。
○市民部長（関屋 典君） 市内に感染者が確認された場合でございますが、感染症の予防及 び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法と呼ばれておりますけれども、それに基 づいた入院措置や就業制限といった対応がとられるようですけれども、その際、長生健康福祉 センターが千葉県や国と連携しながら、必要に応じて接触者調査、積極的疫学調査と申すそう なんですけれども、こちらを実施いたしまして、感染拡大防止
次に、船橋市感染症審査協議会でございますが、医師3名、弁護士1名、医療・法律以外の有識者1名の5名で構成されており、その役割は感染症法で就業制限、入院の勧告、入院期間の延長、通院医療費の公費負担を行う場合に審査協議会に意見を聞くことと規定されております。今回のような集団感染事例が発生した場合には、健康診断の実施方法等について意見を伺う場合もございます。
大人になって一定の矯正視力を必要とされる職業、例えばパイロット、航空管制官、客室乗務員、警察官、宇宙飛行士への就業制限や、さまざまな資格、大型自動車や普通自動車の運転免許が取得できないなどの多くの不利益を生涯にわたりこうむることになります。こういったことからも子供の健診時、特に３歳児健診で子供の目の異常や弱視の発見、早期治療することが最も望ましいとされています。
万が一感染症が発生した場合は、法に基づきまして調査を実施し、患者に対する入院勧告や就業制限の通知、家族や接触者に対する健康診断勧告、汚染された場所の消毒の指示等、蔓延防止のための必要な対応を行っております。また、平常時から感染症情報の収集分析と情報発信、ホームページや保健所だよりなどによる知識の普及啓発に取り組んでおります。
時間外勤務が月80時間を超えた職員に対しましては、個々に産業医の面談を行っておりますが、面談の結果では就業制限などの深刻なものはありませんでした。 時間外勤務は、職員の健康管理や人件費削減の観点から、極力抑制しなければなりませんが、風水害や市民の安心、安全に関する予期せぬ事態への対応など、やむを得ないものもあると考えます。
現状といたしましては、主に結核の患者に対する入院勧告や入院期間の延長、就業制限などについて審議をいただいているところでございます。 今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、新型インフルエンザ等の対策を進める中で、今後新たに発生する感染症の患者に備え、より専門的かつ迅速に審査できるよう体制を強化するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
最後に、治療システムでございますけれども、結核の診断がなされた場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、医師より保健所に発生届が提出され、感染症の状況に応じて就業制限や入院勧告等の措置、医療費の公費負担が実施されます。
しかしながら、この就業制限に係る規定を理由に、女性消防職員の職域から、災害現場における警防業務すべてを排除することは適当でなく、就業制限の趣旨を踏まえつつ、合理的な解釈をもって、女性消防職員についても警防業務に配置することは可能と考えております。
新型インフルエンザ対策については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に新型インフルエンザを初め感染症の予防策や蔓延の防止策、医療の確保、費用負担など、国や地方公共団体、医療機関の役割が定められており、主なものとして、国は医薬品等の研究開発、検査体制の整備、県は指定医療機関の指定、発生状況の把握調査、就業制限、入院勧告、立ち入り制限、交通の遮断、そして市は県の指示に基づいた消毒や昆虫等
最後に、３の感染症診査協議会の役割などについてですが、審議の内容につきましては、感染症患者の就業制限の通知、入院期間の延長、医療費の負担などについての審議を行っていただくことでございまして、定期的には月２回の開催、あと感染症が発生した場合には随時開催となります。 条例の施行日につきましては、平成19年４月１日でございます。
新法におきましては，感染症をめぐる状況，国民の健康，衛生意識の向上等を踏まえまして，感染力等に応じた感染症の類型化，国と自治体それぞれの役割分担，医療体制及び予防措置等が規定されるとともに，病状に応じた入院勧告や就業制限が限定される等きめ細かな対応が図られているものと理解をしております。
新法におきましては，感染力等に応じた感染症類型ごとに，国と自治体，それぞれの役割分担や医療体制，予防措置等が規定されておりまして，さらには病状に応じた入院勧告，あるいは就業制限等が規定されております。 こうしたことから，公衆衛生の秩序維持ということにつきましては，きめ細かな対応が図られているものと理解をしております。
健康診断，就業制限及び入院勧告などに際し，患者の人権に配慮した手続き規定をしたことなどに関する事項が規定されておるところでございます。 以下，委員の御質問に対し，順を追ってお答えを申し上げます。